日本株買い推薦？

あのＷＳＪが日本株を買い推薦？

日本の株式相場は、世界の他市場と同様に大幅に下落しており、割安株を物色する投資家にとって魅力的な新興市場情報源

ウォール・ストリート・ジャーナル

日本の株式相場は、世界の他市場と同様に大幅に下落しており、割安株を物色する投資家にとって魅力的な水準にあるといえるだろう。

世界経済の健全性についての懸念や米サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）問題の影響で投資家が動揺し、株式投資を手控えていたため、日本株はここ数カ月、下落している。輸出依存度の高い企業は円高で痛手を被っている。そのほかの企業は、日本企業の世界進出に伴い日本の経済成長が鈍化するとの懸念から株価を下げている。

日経平均株価（日経225）は29日に2.38％上昇したものの、経済成長についての懸念で世界の金融市場が混乱し始めた８月中旬に比べるとまだ5.8％低い水準にある。11月29日終値は前日比359円96銭高の１万5513円74銭だった。ストラテジストなどが注目する東証株価指数（TOPIX
）は同38.83ポイント高の1514.47と、こちらも８月中旬に比べ５％下落している。
３カ月にわたる下げ基調に見舞われている銘柄には、日本の一部有力企業も含まれている。日本企業は2008年３月期、６年連続の増益が見込まれているにもかかわらず、トヨタ自動車（NYSE：TM）（7203.TO）はこの３カ月で9.6％安、事務機器・光学機器大手のリコー（7752.TO）は同14％安となった。このことから日本株は、歴史的にみて、また世界のほかの株式相場と比べて、さらには日本での投資の基礎を成す国債と比べても、魅力的な水準になっている。

ストラテジストは、こうしたことから、日本株へのエクスポージャーを増やし、日本の約4000の上場銘柄の取捨選択を始める好機だとしている。すべての銘柄が割安だというわけではないが、ストラテジストは多くの銘柄が割安だと確信している。

日興シティグループ証券のストラテジスト、パトリック・モア氏は「現在の相場はほぼ間違いなく、これまでで最も魅力的」とみている。

同氏は先週、年初に比べ31％安となっている日本の銀行株を顧客に推奨した。これを受け、TOPIXの銀行株の業種別指数は11.4％上昇した。

株価収益率（PER）でみると日本株は、モア氏の試算によれば、1989年以降の平均PERが37倍であるのに対し、08年３月期の予想利益を基にしたPERは17倍弱と、半分以下になっている。1989年以降の平均PERの算出には、多くの企業が赤字だった時期を除いている。

日本株の相場は、現在のPERの水準からすると、米国などほかの主要市場とほぼ同水準だといえる。モア氏の試算によれば、米国企業の07年の予想利益を基にしたPERは16.6倍。日本市場は、カナダやオーストラリアなど他国の市場に比べ魅力があるともいえる。

日本で最も優良と見なされている企業のなかには、市場全体と比べても、同業他社と比べても、PERがかなり低い企業もある。自動車メーカーの世界首位争いで米ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）と接戦を演じているトヨタの予想PERは12.9倍。日本の輸送用機器銘柄全般のPERは
15倍強で、トヨタはこれをやや下回っている。モア氏の試算によれば、リコーのPERは11.8倍と、日本のエレクトロニクス株全般のPERである20倍弱を大幅に下回っている。
同様に、株価キャッシュフロー倍率（PCFR）でみても日本株は割安といえる。モア氏のモデルによると、日本株の予想PCFRは8.4倍と、米国株の予想PCFRが11.7倍であるのに比べ割安。オーディオ機器大手のパイオニア（6773.TO）は3.8倍、日立製作所（NYSE：HIT）（6501.TO）は3.9倍、NTTドコモ（NYSE：DCM）（9437.TO）は6.3倍。
日本株が値上がりする保証はもちろんない。日本企業は米景気の状態に大いに左右される。米経済は引き続き、このところの信用収縮や原油高の影響を受けやすい状況にある。多くの日本企業は、米国への輸出に依存しているため、米景気が減速すれば成長が滞ると考えられる。

さらに、日本企業の資本効率は他国の企業に比べて劣る。日本企業の株主資本利益率（ROE）は平均９％なのに対し、モア氏のデータによると米国企業の平均は16.9％、世界の平均は15.5％。

ただ、日本株は大幅に値下がりしたため、配当利回りは一時、10年物日本国債の利回りを上回った。だが29日には国債利回りを下回る水準に戻った。

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