＄1000以上の乱高下。出来高30億株に迫る。
NY株、8日続落＝一時5年半ぶりの8000ドル割れhttp://keizaikeizai.seesaa.net/article/107917535.html#more
http://blog.livedoor.jp/nikkei225f1/archives/51429855.html
シカゴ日経２２５・下げ渋り
シカゴ日経225 \ 8000 (osaka ‐ 20)
ダウ工業株３０種 終値 8451.19（‐128.00）
始値 8568.67
高値 8901.28
安値 7882.51
ダウ輸送株２０種 3744.74 (＋75.26)
ダウ公共株１５種 324.57 (‐19.74)
ＮＹＳＥ出来高概算 29.48億株
値上がり（銘柄） 1122
値下がり（銘柄） 2284
変わらず 40
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX
終値 899.22（‐10.70）
始値 866.33
高値 935.83
安値 840.54
ナスダック総合.IXIC
終値 1649.51（＋4.39）
始値 1590.77
高値 1690.77
安値 1542.45
フィラデルフィア半導体株指数 246.11 (‐2.32)
シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 終値 8000 (‐ 20)大証終値比
シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 終値 7885 (‐135)大証終値比
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ダウとＳ＆Ｐが８日続落となった。一方ナスダックは終盤にかけハイテク株中心に買いが入り、プラス圏で引けた。
値動きが激しく、ダウの変動幅は１０００ドルに達した。出来高は今年の平均の２倍以上となった。
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは、ムーディーズによる格下げの可能性が嫌気され売り優勢となり、モルガンは２２．２％安、ゴールドマンは１２．４％安で引けた。
世界的な需要減退観測から米原油先物は一時７８ドルを割り込み１年１カ月ぶり安値をつけた。これを受けエネルギー株が軟調となり、エクソンモービルは８．３％安、シェブロンは９．６％安で引けた。Ｓ＆Ｐエネルギー指数は８．１％安。
ダウ工業株３０種.DJIは１２８．００ドル（１．４９％）安の８４５１．１９ドル。
ナスダック総合指数.IXICは４．３９ポイント（０．２７％）高の１６４９．５１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１０．７０ポイント（１．１８％）安の８９９．２２。
週足ではダウとＳ＆Ｐが１８％安、ナスダックが１５．３％安となった。
ドイツ銀行のプライベート・ウェルス・マネジメント米株式部門代表のオーエン・フィッツパトリック氏は「売りの理由はバリュエーションではなく、インフレや金利上昇観測でもない。資金を調達するための売りだ」との見方を示した。
投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー
（ＶＩＸ）指数.VIXは過去最高を更新した。
http://jp.reuters.com/article/usMktRpt/idJPnJT828734920081010
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NY株、8日続落＝一時5年半ぶりの8000ドル割れ
10月11日9時0分配信 時事通信
【ニューヨーク10日時事】週末10日の米株式相場は、金融危機による米経済の先行き不安が一段と強まって寄り付き直後は暴落し、ダウ工業株30種平均は一時2003年4月以来5年半ぶりに8000の大台を割り込んだ。その後はワシントンで開催中の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の合意に対する投資家の思惑を背景に乱高下し、前日終値比128．00ドル（1．5％）安の8451．19ドルと、8営業日続落で取引を終えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は4．39ポイント高の1649．51で終了した。
http://www.afpbb.com/article/economy/2527146/3414359?blog=seesaa
世界の株式市場で株価が大幅に下落するなか、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は10日午前（日本事件同日夜）、ホワイトハウス（White House）で国民向けの演説を行った。
ブッシュ大統領は現在の世界的な金融不安は「先行き不透明感と恐怖」によるところが大きいと述べ、「不安は不安を呼び、すでに実施した対策に目が行かなくなるものだ。われわれはこの危機を解決できる」と語り金融危機を収束させると述べたが、新たな対策への具体的な言及はなかった。
ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は一時8000ドルを下回った後反発したが、ブッシュ大統領演説への失望感から再び大きく値を下げた。
■欧州株式も全面安
10日、東京株式市場では日経平均株価が1987年10月以来となる9.62％もの大幅な下落を記録し、香港の株価指数も7.2％下落した。
全面安となったアジア株式市場を受け、10日の欧州の株式市場は下落。ロンドン（London）のFTSE100種総合株価指数は前日比8.85％安という1987年のブラックマンデー以来の下げ幅を記録し、3,932.06で取引を終えた。
パリ（Paris）のCAC 40指数は7.73％安の3176.49で、フランクフルト（Frankfurt）のDAX指数は7.01％安の4544.31で10日の取引を終えた。その他ミラノ（Milan）では7.14％、アムステルダム（Amsterdam）では8.48％、マドリード（Madrid）では9.14％、株価が下落した。
■G7に期待する声
10日午後（日本時間11日未明）開幕する先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）に出席するためワシントンD.C.（Washington D.C.）を訪れたフランスのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）経済・財政・雇用相は、各国の株式市場はそれぞれ異なるため、一律の対策ではなく、G7は共通の原則で合意したうえで各国の実情に合った対策を採るべきだと述べた。
証券投資顧問会社、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（Brown Brothers Harriman）のアナリスト、マーク・チャンドラー（Marc Chandler）氏は、これまでの対応では金融危機を乗り越すには不十分だという認識が当局者の間に広がりつつあると語り、G7財務相・中央銀行総裁会議で、銀行間の全ての資金融資を保証する対策が打ちだされることに期待感を示した。
米調査機関RDQエコノミクス（RDQ Economics）のジョン・ライディング（John Ryding）氏は、株式の売りが収まらない原因は信頼感の欠如にあるとして、G7は銀行への資本注入と銀行間の資金融資を保証することで合意することが絶対的に必要だと指摘した。(
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000101-san-bus_all
【夕刊キャスター】危機的状況にあるアイスランド
10月9日16時1分配信 産経新聞
米国発の金融危機が飛び火し、欧州経済は今、米国以上に深刻な状態に陥っている。その中でも危機的ともいえる事態に直面しているのが北極圏に接する島国アイスランドだ。
アイスランド政府は６日、金融危機を回避するため、同国のすべての銀行を事実上国有化する法案を国会に提出、可決された。ハーデ首相はテレビ演説で「最悪の場合、銀行とともに国家破綻（はたん）の恐れもある」と訴え、国民に理解を求めた。
人口約３０万、漁業以外にこれという産業がなく、３０年前には欧州の最貧国といわれたアイスランドは大胆な構造改革を進め、近年は国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で世界ベスト５に入るようになった。牽引（けんいん）役となったのが金融部門で、海外から株式市場や不動産市場に投機資金が流れ込んだ。
それが“サブプライム・ショック”で裏目に出た。銀行は国際金融市場での資金調達が困難となり、経営危機が次々と表面化。インフレが進行し、同国の通貨は急落していた。
救いの手を差し伸べようとしているのはロシアだ。アイスランド中央銀行はロシアから４０億ユーロ（約５５００億円）の融資を受ける交渉を始めるという。だが、アイスランドは地政学的に重要な場所にある。２年前には駐留米軍が撤退しており、ロシアの急接近は国際政治の波乱要因になるかもしれない。（経済部 竹田徹）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000101-san-bus_all
＜アイスランド＞銀行最大手も国有化 預金流出止まらず
10月9日19時43分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】アイスランド政府は９日、最大手行のカウプシング銀行を国有化した。これにより、同国の上位３行が国有化された。また、同国政府は、アイスランド証券取引所に上場しているすべての株式の取引を、２日間停止すると発表した。
カウプシング銀行によると、政府が先月２９日に大手行グリトニル銀行の国有化を決めて以降、海外からの預金引き出しが殺到。ハーデ首相は非常事態を宣言したが、国有化した大手行ランズバンキの英国向けネット銀行サイトが支払い不能となるなど混乱が拡大していた。
アイスランドは財政赤字が拡大する一方でインフレも加速。銀行が抱える海外からの巨額の借り入れを高金利で維持していたが、最近は通貨クローナが急落していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000098-mai-bus_all
基本情報面積 10.3万平方キロメートル（北海道よりやや大きい）
人口 31万人
首都 レイキャビク
言語 アイスランド語
宗教 人口の約8割が福音ルーテル派（国教）
外務省：アイルランド共和国
在日アイスランド商工会議所
アイスランド経済の現状
アイスランド、国家破産の危機 - 2008年10月8日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の記事。JBpress
アイスランド、破産寸前に - IBTimes(2008年10月8日)
［NY市場］金融危機は最終ラインで防衛か
10月11日7時8分配信 サーチナ・中国情報局
10日のNY市場は、市場の混乱に対処することを主目的に7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が行われている中、終始荒っぽい値動きだった。
英国の銀行間貸し出し保証の提案は採用されない可能性があるとの報道やトレモンティ伊財務相の草案は弱すぎるとの発言が思惑を高めながらも、最終ラインとしてG7の成果に期待が集まった。ダウ平均は安値から1000ドル超反発する場面もあった。
ドル円は終盤にこの日の高値をつけたほか、クロス円も底堅い動きで、円買いの巻き戻しが入った。対主要通貨でドルは堅調に推移した。
◆ダウ平均は安値から一時1000ドル超反発、ドル円底堅い
ドル円は米株式市場の下げ渋りを受けて序盤に100．45レベルまで反発した。その後、米株価指数はじりじりと水準を切り下げ、ドル円は99．07レベルまで押し戻された。ただ、ダウ平均が下げ幅を縮小したため、ドル円は100．69レベルまで反発し、この日の高値を更新した。
クロス円では、ユーロ円が136．35レベルまで上昇した後、132．26レベルまで反落。ドルやポンドに対してユーロ安が進む中、ユーロ円は軟調に推移。ただ、米株式市場の下げ渋りを受けて135円台まで切り返した。ポンド円は172円付近まで上昇した後、168円割れまで反落。その後、利益確定の円売りから172．08レベルまで反転した。
◆ドル堅調、対ユーロで07年6月以来の高値
ユーロドルは1．3260レベルまで下げ幅を拡大し、NY序盤の1．36台から300ポイント超の下げとなった。米系の大量のユーロ売りが持ち込まれているとの観測がある中、ユーロ安・ポンド高の動きが継続し、07年6月以来の安値をつけた。
終盤、ユーロ円の反発を受けて小幅に戻した。ドルカナダは1．1625レベルから1．2120レベルまで急伸し、05年8月以来の高値を更新。その後、カナダ買い・円売りが強まったため、1．1800付近まで反落した。ドルスイスは1．1150レベルから1．1400レベルまでドル高推移。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000008-scn-brf
週末１０日のニューヨーク株式市場は、世界的な信用不安の拡大に歯止めが掛からず、ダウ工業株３０種平均は５年半ぶりに一時８０００ドルを割り込んだ。その後は乱高下を繰り返し、終値は前日比１２８ドル安の８４５１・１９ドルで引けた。ハイテク株で構成するナスダック指数は４・３９ポイント高の１６４９・５１ポイントで取引を終えた。
６日以降のダウ平均の下げ幅は前週末終値比１８７４・１９ポイント、約１８％減に達し、「ダウ史上最悪の１週間」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）となった。
金融危機拡大による実体経済への悪影響に対する警戒感が一段と強まって、ダウは寄り付き直後暴落し、一時下げ幅は７００ドル近くに達し、２００３年４月以来５年半ぶりに８０００ドルを割り込んだ。その後は買い戻しが進んでプラスに浮上する場面もあり、投資家の不安心理を反映して、激しい値動きが続いた。
ブッシュ大統領は同日午前、金融機関に対する公的資金による資本注入の方針を正式表明したが、市場の反応は鈍かった。同日開催の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や、Ｇ２０特別会合など週末の国際会議で、金融システム安定化の共同行動が打ち出されるかどうかを見守る動きも広がった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/186051/
〔アングル〕株大幅下落で消費・設備投資に打撃、貸し渋り加わりＧＤＰも大きく下振れへ
2008年 10月 10日 15:06 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
［東京 １０日 ロイター］ １０日の東京市場では、ニューヨーク市場での株価急落、大和生命の破たんを受けて警戒感が高まり、日経平均株価.N225が一時前日比１０００円を超す大幅な下げ幅を記録した。民間エコノミストの間では、足元の株安や円高が続けば、企業の設備投資や個人消費の減速、世界経済の減速による外需の鈍化、円高に伴う輸出減などで、国内経済は大きな下押し圧力に直面するとの見方が出ている。さらに大和生命の破たんが、動揺する市場に追い打ちをかけた。日本の金融システムに対する警戒も広がりかねない状況で、金融機関の貸出態度が一段と慎重になるのではないかとの懸念が台頭している。ロイターの取材によると、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が向こう１年間で０．６％─２％程度下振れるとの試算も出ている。
民間エコノミストに見方は以下の通り。
＜三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト 宅森昭吉氏＞
株価下落の景気への影響は大きい。日経のマクロモデルでみても１０％の株価下落で、１年目でＧＤＰを０．２％ポイント程度押し下げる。パニック前の株価１万２０００円から３割程度下落しているため、１年で０．６％ポイント程度押し下げる。円高や輸出減によるマイナス面も加わる。不透明感が強まり、金融機関の貸し出しも慎重になろう。
大和生命の破たんもタイミングが悪い。当局の対応も後手に回っているとの印象を受ける。リーマンを破たんさせたのがそもそも失敗だった。ここ数年、９─１０月は需給的に売りが優勢な時期になっているため、市場心理を考えて行動する必要がある。米国も日本の金融危機から学んでいない。
＜ＪＰモルガン証券・シニアエコノミスト 足立正道氏＞
今回の株価下落、円高などで、向こう１年のＧＤＰが２％ポイント程度落ち込んでもおかしくない。輸出減少の悪影響もあるが、株価がこれほど下落すると、消費、設備投資など内需も悪くなる。
金融機関の貸し渋りは出てくるだろう。大和生命の破たんは悪材料だが、それに加えて株価がこれほど下がると銀行の株式含み益はなくなっている。ＢＩＳの新規制も、慎重さが強まる金融機関の貸し出し姿勢を助長する。
貸し渋りは日本の１９９７─９８年の金融危機ほどはひどくならないとみる。ただ、日本は１００年に１度のことという意気込みで、グローバルな取り組みを提案する必要がある。
＜カリヨン証券・チーフエコノミスト 加藤進氏＞
金融危機に伴う急速な株安・円高が、実体経済に悪影響を与えることは必至だ。最近０８年度の実質ＧＤＰ成長率をプラス０．５％に下方修正したが、外需の落ち込みも踏まえると、今年度はゼロ％成長に転落する可能性も否定できない。
直近の資産価格の大幅な下落は、色々なところに影響が出るとみられる。けさ日銀が発表した９月の貸出・資金吸収動向を見ても、銀行の貸し出しは大幅に伸びが鈍化していることが読み取れる。９月は米政府による政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の救済やリーマン・ブラザーズの破たんなど、大きなイベントがあったため、銀行が大幅に貸し出しを縮小した可能性がある。
１０月以降もこの傾向は強まれば、貸し出しはさらに抑制され、景気にも多大な影響を与える可能性が高まる。政府の景気対策その他で中小企業向け資金供給などが検討されているが、今後の産業金融は公的金融がどこまで機能するかにかかっている。民間金融機関を巡る経営環境はまだ厳しさを増しており、銀行が貸出を増やす戦略に出るには時間がかかるだろう。
http://jp.reuters.com/article/usMktRpt/idJPnJT828734920081010
反発の時期探る、Ｇ７受けた週明けの米株に注目＝来週の東京株式市場
2008年 10月 10日 16:08 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
［東京 １０日 ロイター］ 来週の東京株式市場は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の成果を踏まえた週明けの米株によって左右されるとみられている。世界的に株価が下落するなか週末に開催されるＧ７で、金融問題に対して米国を軸に確固たる対応姿勢が打ち出せるかに市場は注目している。
国内株式はすでに売られ過ぎの水準まで下げていることからも、Ｇ７でなんらかの成果がみとめられれば株価反発が見込まれる。半面、Ｇ７への失望感から週明けの米株が続落すれば、国内株の連鎖的な下げは避けられない。有効な策が出なかったとみなされれば、バブル後安値をトライする場面もありそうだ。
来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─９０００円。
＜Ｇ７で米国の公的資金注入の明言あるか＞
金融問題と景気減速感という２つの不安材料が一段と市場の不安心理を増大させ、日経平均は今週１週間で終値ベースで約２２００円、２０％強の急落を記録した。米金融安定化法案が成立したものの、実効性については市場はなお疑心暗鬼。米国当局による公的資金注入の実績を催促する相場となった。
株価急落のなかで開催されるＧ７には、これまでにないほど市場の関心と期待が集まっている。多くの市場関係者が「米国政府による金融機関への公的資金注入の実施」（国内証券）が必要とみている。立花証券執行役員の平野憲一氏は「破たんの危機にある金融機関になどと悠長なことは言っていられない。自己資本不足に苦しむ先のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や優先株を買い取るなど、早めの手を打つことが重要ではないか」と述べた。
ただ、「半ば形骸化しているＧ７で、どの程度のことができるか疑問。ましてや米国単独の政策を表明することには違和感もある」（国内投信投資顧問）と懐疑的な声もきかれる。「結局、各国の一層の協調姿勢を確認するにとどまり、それを市場がどう受けとめるかにかかってくる」（国内証券）との見方もある。
新光証券投資情報部長の三浦豊氏は、ひとつの可能性として「主要国が共同で債権買い取り機構、あるいは公的資金注入機構などを作ること」をあげた。ただ、三浦氏は「これはＧ７というよりも主要国首脳会議（サミット）で行うべき性質のもの」（三浦氏）とみており、実現性は低い。
一方、金融不安による日本への影響は比較的少ないとの見方から、国内株の優位性が言われてきたが、大和生命やニューシティ・レジデンス投資法人8965.Tの破たんで、対岸の火ではなくなってきたとの声も少なくない。「この先、同じような破たんが続くのか、市場の警戒感は強まっている」（国内証券）という。
＜米大手金融機関の決算やマクロ指標も目白押し＞
景気減速も金融問題と並んで市場の混乱を招いている要因だ。来週は米国のマクロ指標と大手金融機関の決算が目白押し。１５日の９月の小売売上高や卸売物価指数、１６日の消費者物価指数、鉱工業生産、１７日の９月住宅着工件数など「減税効果がはく落した後の米国経済の実態が明らかになる」（国内投信）ことから、市場の方向性を左右する鍵となりそうだ。
週半ばにかけてはＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手金融機関の決算発表が予定されている。波乱要因となり得る半面、「ある程度の損失は想定の範囲内。悪材料に出尽くし感につながるかどうかに注目している」（国内投信）との声もあがった。
＜機関投資家に余裕ない東京市場、個人投資家には押し目買い狙いも＞
国内株式市場は、国内・外ともに機関投資家はパフォーマンス悪化による解約を受けた換金売りなどで買い余力がない状態となっている。下期に入ったが、国内機関投資家からのニューマネーは観測されない一方、ヘッジファンドなどの海外投資家も決算を前に売りが先行しているという。市場では「ポジション圧縮の動きはしばらく続きそうだ」とみられている。半面、決算などにしばられない個人投資家の一部には押し目買いを狙う動きも出始めているとの観測が出ている。国内の投信投資顧問関係者は「中期的には株価はまだ下値を模索する可能性があるものの、数年単位の長期スタンスでみれば歴史的に低い水準。配当利回りも上昇しており、余裕のある個人投資家のなかには今が買い時とみる人もいるのではないか」とみている。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK0STOCKS20081010
7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日会議終了後に共同声明を発表し、現在の状況には迅速で例外的な行動が必要との見解で一致した。
また、混乱した市場を安定化させ、信用の流れを回復させるため、引き続き協調していく方針を明らかにした。ただ、具体的な措置には言及しなかった。
声明は、システミックに重要な金融機関の破たんを阻止するため、断固たる行動をとりあらゆる手段を活用する方針を示した。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK019715020081010
UPDATE1: Ｇ７後の会見での各国当局者発言要旨
2008年 10月 11日 10:07 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] ［ワシントン １０日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の各国当局者の発言要旨は以下の通り。
◎ポールソン米財務長官（質疑応答）
われわれは公的資金注入計画の発表に向け可能な限り迅速に対応しているが、目先の関心は流動性のほか、システミックリスクの対応と理解そして主要金融機関の支援にある。
◎ポールソン米財務長官（声明）
Ｇ７のメンバーに、新たな金融救済計画の速やかかつ徹底的な実施に向け努力していることを説明した。われわれは、金融市場の安定促進に必要とされるモーゲージ資産の買い取りおよび保証、金融機関の株式買い取りのために権限を用いる戦略を講じている。株式買い取りについては、モーゲージ資産買い取りのアプローチと同様、幅広い金融機関を対象とするよう計画を標準化する方針である。こうした計画は公的資金を補完し、民間からの新規資金調達を促すことを目的とする。制定された法律に基づき、公的資金投入で政府が購入する株式は、市場の基準として定義される投資家保護以外は議決権を持たない。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK828743320081011
UPDATE1: 現在の状況には迅速で例外的な行動が必要＝Ｇ７
2008年 10月 11日 09:13 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+] ［ワシントン １０日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日の会議で、現在の状況には迅速で例外的な行動が必要との見解で一致した。
混乱した市場を安定化させ、信用の流れを回復させるため、引き続き協調していく方針を明らかにした。ただ、具体的な措置には言及しなかった。
Ｇ７は、システミックに重要な金融機関の破たんを阻止するため、断固たる行動をとりあらゆる手段を活用する方針を示した。
このほか、各国の預金保証や保護プログラムを、確実に力強く一環したものとする方針を打ち出した。
信頼回復と貸し出し復活に向け、銀行や金融機関の公的および民間からの資本調達を確実にする方針も示された。
発表された５つの行動計画には、市場が期待した具体的な各国の協調行動は盛り込まれなかった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK828742720081011
Ｇ７が行動計画 金融破綻防止へ５項目で合意
【ワシントン支局】7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は10日夕、行動計画を採択して閉幕した。世界の金融情勢については「現下の情勢は緊急かつ異例の措置を必要としている」と指摘。「銀行などが、必要に応じ、資本を民間及び公的部門から調達できるようにする」など、5項目で合意したと発表した。
5項目には、金融システムのために重要な金融機関を支援し破綻を未然に防ぐことや、金融市場の機能停止状態を緩和し、銀行や金融機関が幅広い流動性にアクセスできるようにすることなども含んでいる。 (07:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081011AT3K1100511102008.html
米財務長官、公的資金注入の準備表明 Ｇ７閉幕受け声明
【ワシントン＝米山雄介】ポールソン米財務長官は10日、7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて声明を発表した。「金融市場の安定に向け、金融機関からの住宅ローン債権の買い取り・保証、株式買い取りの計画を進めている」と述べ、公的資金による金融機関への資本注入の準備を進めていることを明確にした。
公的資金で購入する株式については、原則として「議決権のない株式とする」と表明。金融機関が新たに発行する優先株の買い取りを念頭に置いていることを明らかにした。 (08:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081011AT3K1100A11102008.html
2008年10月11日
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